2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
ＲＣＥＰ参加国に対して一〇・五％のタラのフィレ、ウナギ、一〇％の昆布かずのこ、これが無税になると。 まだまだいっぱいあるんですけど、今紹介したのが関税率が一〇％以上の品目の一部ですよ。ＴＰＰのときには影響試算しているのに、なぜＲＣＥＰではこの影響試算を出さないんでしょうか。農水大臣に聞きます。
ＲＣＥＰ参加国に対して一〇・五％のタラのフィレ、ウナギ、一〇％の昆布かずのこ、これが無税になると。 まだまだいっぱいあるんですけど、今紹介したのが関税率が一〇％以上の品目の一部ですよ。ＴＰＰのときには影響試算しているのに、なぜＲＣＥＰではこの影響試算を出さないんでしょうか。農水大臣に聞きます。
○緑川委員 ハタハタは、全国的には知られていない方は多いと思うんですが、地域的には、春はヒラメとかタイ、冬はタラなどを捕って生計を立てている、そうした漁師も、年間の収入の半分以上はハタハタだという方は多いんですね。その不漁というのはやはり死活問題になるわけです。
二月になった場合には、タラの祭りであったり、また、カキのお祭りがあるんですが、一月までのイベントであれば、新しくする若しくは工夫をしたものにはお金を出すというものですが、一月までの旬のものだと対象内ですが、二月以降が旬のものは対象外なんですね。
この間、ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁が禁止されて以降、有効な外交交渉が打てずに根室市の水産業のサケ・マス、サンマ、タラ、これまででいえば三本柱ということでやってきたんだけれども、資源が減って、支えとしてきたサンマ漁までが今歴史的な不漁であるということから、地域経済が深刻になっているわけです。大地みらい信用金庫がありますけれども、やや低調とこの景況感を判断をしているわけです。
また、本年一月には、ロシアの警備当局により、日ソ地先沖合漁業協定に基づきタラ漁の操業をしていた同じく根室市の底はえ縄漁船一隻が国後島古釜布に移動させられる事案が発生し、五日後に帰港した件でございます。ロシア側の主張によれば、操業日誌の記載よりも多い漁獲物を発見され、不実記載の疑い等があったことになっております。
今日、皆様のお手元に配付をさせていただいておりますのは、この根室の久保市議が作成をされました千島回線陸揚げ庫保存会の資料と、その代表であります久保市議より提供をいただきました写真のコピーをそのまま付けさせていただいておりますが、今日皆様方に御報告をしたいそのことは、根室のハッタラ浜というところと国後島のケラムイ岬が電線にてつながっていて、公的な場所の電話とつながっていたという事実でありまして、明治四十四年
○政府参考人（山上信吾君） 北極海のまず魚でございますが、沿岸域まで含めて見た場合、具体的な魚種としましてはタラ類そしてカレイ類といったものの漁獲実績がございます。全体で魚種としましては約三百種が存在すると見られているわけでございます。ただ、実際この協定の対象になっている水域の資源については、現在、残念ながら確実なデータはございません。
サケ・マスの試験操業の継続、さらには地先沖合漁業における合意時期の問題、これは年間を通じて回していくということになると、間違いなく、タラ、サケ・マス、さらにはサンマと、こういう形で年間通じて漁があるということがこれは極めて重要でありまして、そういうことを交渉の中でしっかり勝ち取っていくということが必要ではないかというふうに思っております。
無論、この商業的漁獲につきましては、北極海の公海部分では行われていないんですが、他方、北極海の沿岸水域においてはタラなどが漁獲されている、こういった実態があるということで、まさにその実態を踏まえて、御指摘の協定前文で、商業的捕獲が近い将来に中央北極海の公海水域において可能となりそうにないという記述があるわけでございます。
あるいは、魚市場でも高齢者、人手不足ということで、二十歳の学生が二千種類の魚をＡＩに学習させてタラとかサバとか分ける、そんな技術も出てきている中で、これからまさに企業にとっても、地方自治体でもそうでありますけれども、長野県なんかでもこれを活用した政策立案をやっております。
○国務大臣（原田義昭君） せんだってのＣＯＰ24でも、一番大事な会議の一つとしてこのタラノア対話が行われました。各国がそれぞれの優れた技術、ノウハウなどをしっかり発表し合って、そしてまた私どもからは、環境と成長の好循環を実現する世界のモデルとなるべく、取組を私どもからも発信したところであります。
そして次に、タラノア対話の方へ行きたいんですけれども、これ、実施指針とともにもう一つ大切だったタラノア対話で、これどういうことかというと、今の各国の削減目標ではパリ協定の目標は達成できない、だから、来年ですよね、二〇二〇年にもう一度目標を出し直そうということになっていて、それで、今と同じままの目標でもいいんだけれども、そうじゃなくて、より目標をアップデートさせる、より進化させようという、そうした意欲
○柳田稔君 次に、ＮＤＣですね、先ほど言われたように、国別削減目標の再提出に関しましては、昨年のＣＯＰ24決定で、タラノア対話の結果、インプット、アウトプットを考慮してＮＤＣを準備するというふうにされております。 我が国は、タラノア対話の結果をどのように捉えており、またＮＤＣの引上げに踏み込むつもりがあるのか、お答えをお願いしたいと思います。
そして、タはタラ。タラの起舟祭、日本海側は冬はなかなか漁ができないんですが、二月の十一日から船を出せる、船を起こすということで起舟祭がございます。そのときに、お祝いということでタラ料理を振る舞うということがございます。そして、フ、フグはフグ祭り、こっちはフグですね、能登半島は日本で一番の漁獲高を誇ります。 そして、ブタイフカ、ブリ、タラ、そして、イ、済みません、イが抜けました。
私は、まず、パリ協定の各国の削減目標についてお伺いしたいんですが、去年の年末にあったＣＯＰ24のタラノア対話で各国がその目標の上乗せを言及する中、日本は何も言わなかったんですよね。それで、御存じのように、日本の目標は二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％。
前回は、ブタイフカアカア、ブリ、タラ、イカ、フグ、カニ、アンコウ、カキそしてアワビと、この八つのお魚のことを紹介させていただきましたが、私がこの手形をしているのは、この漁業法の議論もあるだろうなということも含めて、実際、全部海なんですよね。先ほど長谷川さんが、海のないところだということも言われましたが、私のところは海岸線だけで四百キロです。
それで、これは三年前に立てたものなんだけれども、ただ、今回のこの報告書だとか、それから大臣の今の何か意気込みを聞くと、その目標の引上げというのは必須じゃないかと私は思ってきているんだけれども、これについて、タラノア対話を踏まえて、今後その目標の引上げについて検討するおつもりはあるのかどうか、これをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（原田義昭君） 今お話ありましたように、ＣＯＰ24で開催されるタラノア対話では、パリ協定の下での中長期の温室効果ガス削減に向けた日本の最新の取組を世界と共有する、そういう場所でございます。特に、日本の有する優れた技術、ノウハウなどの強みを生かしながら、従来の延長線上にないイノベーションを創出し、環境と成長の好循環を実現する世界のモデルとなるべく取組を進めていきたいと思っております。
それで、もう一つＣＯＰで重要なのがタラノア対話、そのタラノア対話についてもちょっと話を聞きたいんですが、これ配付資料の二枚目になります。
○長谷政府参考人 ノルウェーの漁獲量は、ニシンやタラの資源危機を背景といたしまして、一九八〇年代に一旦減少した後、一九九〇年代からは回復基調にあり、近年ではおおむね二百五十万トン程度の水準を維持しております。 また、サーモンを主体とする養殖業は、輸出の拡大等に応じて年々生産量が増加し、二〇一五年には百四十万トン程度と、漁業全体の生産量の三六％を占めるという状況です。
ブタイフカアカアというのは、まず、ブはブリです、タはタラ、イはイカ、フはフグです。カアカアは、カニ、アはアワビ、そしてもう一つのカはカキ、そして最後のアはアンコウです。ブタイフカアカア。 ちなみにですけれども、ブリ祭りというのは能登町というところでありまして、これは一月にあります。 そして、タラ祭りというのは、タラ御膳なんですが、二月に船を出すときに起舟祭というのをします。
そして、一・五度特別報告もタラノア対話に議題となってまいります。 率直にお伺いしますけれども、原田大臣、日本政府としても、各国と協調して、一・五度を目指す努力を今から行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
例えば、事業の途中で契約解除となった今委員御指摘のタラソ福岡等の事例を踏まえ、他の実施主体が経営破綻等のリスクを回避しＰＦＩ事業を成功させる上で、関係者がリスク管理に関する事前の合意や十分な検討を行うこと、行政によるモニタリングを徹底することなどが重要であるとの認識に立ち、ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン、モニタリングに関するガイドライン等を策定し、周知を図っているところでありますが
福岡市のタラソ福岡なんかは有名なんですけれども、実際に利用者が伸びずに、親会社の累積赤字二億四千円、済みません、二億四千万ですね、これ間違えました、に上り経営破綻しています。これは市が買取りを最終するということでありますし、北九州市のひびきコンテナターミナル、これも結局、累積赤字十八億抱えて元金償還が難しくなり、二年半で契約見直しをしています。
また、アジ、タラなどにつきましても、その関税削減期間を確保したということ、さらにＴＰＰ11参加国からの輸入実績も少ないといったところから、影響は限定的であるというふうに見込んでいるところでございます。
特に、私が感銘を受けたのは、ノルウェーではニシンやタラの資源危機というのがありまして、危機感が高まったんだろうと思います、それを経て、一九九〇年代以降、厳格な漁獲量の管理というものを導入をして資源回復に成功をしていると。 それから、漁船の大型化や省力化等による生産性の向上。